【2026年更新】青森県の平均年収が高い企業ランキング5選！ 

青森県の平均年収は403.8万円で全国45位。全国平均461万円を大きく下回ります。県内に本店を置く上場企業はわずか3社で、有価証券報告書から平均年収を確認できる企業は極めて限られます。

それでも県内には500万円を超える水準の企業が存在し、金融・製造・商社系が上位を占めます。

▼ホワイト企業ランキングについては下記記事でまとめております

青森県の平均年収が高い企業ランキングの選定基準

本ランキングは掲載社数を増やすことよりも、数値の出所を確認できることを優先しています。以下の基準をすべて満たした企業のみを掲載しました。

対象に含めた企業

• 登記上の本店所在地が青森県内にある法人
  （本社機能が県外にあっても、登記上の本店が県内であれば含める）
• 上場・非上場を問わない
• 全国企業の子会社でも、本社登記が県内にある独立法人は含める
• 自社で事業を行う事業持株会社
• 提出会社単体の従業員数が50名以上の企業

対象から除外した企業

• 本店が県外にある企業（県内に工場・支店のみを置く企業を含む）
• 純粋持株会社（単体従業員が管理部門中心で、平均年収が事業実態と乖離するため）
• 提出会社単体の従業員数が50名未満の企業
• 官公庁、独立行政法人、農協・漁協等の協同組合、学校法人、医療法人、宗教法人
• 平均年収について、優先度1〜3の出典（有価証券報告書／決算公告・統合報告書・採用ページ／就職四季報）を確認できなかった企業
• 直近のデータ基準年度が3年以内でない企業

青森県 企業平均年収ランキング（全5社）

順位	企業名	平均年収	従業員数	業種	上場区分
1	オカムラ食品工業	610.5万円	85人	食料品（水産養殖・加工）	東証スタンダード
2	弘前航空電子	517万円	796人	電気機器（電子部品）	非上場（日本航空電子工業子会社）
3	紅屋商事	505万円	－	小売業	非上場
4	藤村機器	494万円	－	卸売業（機械商社）	非上場
5	東北化学薬品	467万円	254人	卸売業（化学・理化学機器）	東証スタンダード

青森県の年収ランキングの傾向

ランキングが成立しないほど母集団が小さい

青森県に本店を置く上場企業は3社で全国46位。北海道の60社、宮城県や岩手県と比べても際立って少なく、県内経済の中核を担う企業の多くが非上場か、県外企業の事業所という構造になっています。

平均年収を有価証券報告書で検証できる企業が2社しかないという事実そのものが、青森の産業構造を示しています。

上位を占めるのは「県外・海外とつながっている企業」

1位のオカムラ食品工業は海外養殖事業、2位の弘前航空電子は全国大手メーカーの子会社、4位の藤村機器は全国メーカーの代理店。

いずれも県内需要だけに依存しない収益基盤を持ち、賃金水準も県内相場から相対的に自由です。逆に、県内完結型の事業を主とする企業は県平均近辺に収束する傾向がはっきり出ています。

ランキングの除外基準

純粋持株会社のため

企業名	平均年収	除外理由
プロクレアホールディングス	771.7万円	青森銀行とみちのく銀行の経営統合により2022年設立された金融持株会社。本店は青森市で県内最高水準の数値だが、事業は傘下の青森みちのく銀行が担い、提出会社単体は管理部門中心のため、平均年収が事業実態と乖離する

掲載していれば1位となる水準です。県内で最も高い年収水準を示す数値ではありますが、これを「県内の銀行員の平均年収」と読むことはできません。

データ基準年度が3年以内で確認できないため

企業名	除外理由
青森みちのく銀行（旧・青森銀行／みちのく銀行）	本店は青森市で県内最大の雇用規模を持つが、同行の電子公告によれば有価証券報告書の提出は2022年3月期までで、以降は銀行法第20条に基づく決算公告のみ。平均年間給与を含む「従業員の状況」の直近開示がなく、基準年度3年以内の要件を満たさない
日本原燃	本社は上北郡六ヶ所村。2010年8月に金融商品取引法上の有価証券報告書提出義務が免除され、第32期以降は有報を作成していない（同社公式サイト記載）。口コミサイトの推計値しか存在しないため対象外
サンデー	本社は八戸市。DCMホールディングスの完全子会社で有価証券報告書の提出がなく、確認できたのは民間データベースによる推計値（398.7万円）のみ。優先度1〜3の出典に該当しない
ユニバース	本社は八戸市、売上高1,407億円と県内最大級だが、アークス傘下の非上場企業で平均年収の一次情報を確認できず
弘果弘前中央青果	本社は弘前市。非上場で平均年収の出典を確認できず